yados 利用規約
制定日:2026年6月3日/改定日:2026年6月17日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、合同会社LocaLink(以下「当社」といいます)が提供するInstagram投稿作成支援サービス「yados」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの提供条件およびユーザーと当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条(利用登録)
- ユーザーは、本規約に同意し、当社の定める方法により利用登録を行うものとします。
- 登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
- 当社は、登録希望者に一定の事由があると判断した場合、登録を承認しないことがあります。
第3条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任においてメールアドレス・パスワードを適切に管理するものとします。
- メールアドレス・パスワードの管理不十分、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません。
第4条(料金・支払い・最低利用期間)
- 本サービスの利用料金は、月額9,800円(税込)です。
- お支払いは、当社が指定する決済代行サービス(Stripe)を通じたクレジットカード決済によるものとします。
- 初回はお申し込み時に課金し、以後は毎月の更新日に自動で課金されます。
- 本サービスには6ヶ月間の最低利用期間が設定されており、ユーザーは登録時にこれに同意するものとします。ユーザーは、最低利用期間中であっても解約の申請を行うことができますが、この場合でも、最低利用期間満了日までの利用料金(残期間に相当する金額)のお支払い義務を負うものとします。最低利用期間中に解約の申請をした場合、解約は最低利用期間満了日をもって効力を生じ、それまでは本サービスをご利用いただけます。
- 既にお支払いいただいた利用料金は、本規約に特段の定めがある場合を除き返金されません。
第5条(クレジットについて)
- 本サービスでは、投稿の生成・微調整等に「クレジット」を消費します。
- 毎月の更新日に30クレジットが付与されます。未使用のクレジットは翌月に繰り越すことができますが、繰り越し分を含む保有上限は60クレジットとします。
- クレジットの現金への換金・第三者への譲渡はできません。
第6条(生成コンテンツの取扱い・法令遵守の責任)
- 本サービスは、AI(人工知能)を用いて投稿文・キャプション・ハッシュタグ・撮影アドバイス・カルーセル案等(以下「生成コンテンツ」といいます)を、ユーザーが入力した情報に基づき機械的・自動的に作成します。生成コンテンツは当社が個別に内容を審査・確認するものではなく、当社はその正確性・適法性・有用性・最新性・特定目的への適合性、および第三者の権利を侵害しないことを、明示・黙示を問わず一切保証しません。
- ユーザーは、生成コンテンツを各SNS・各プラットフォーム等で公開・利用するに先立ち、自らの責任において、その内容が事実に適合し、かつ次に例示する関係法令その他一切の適用法令・ガイドラインおよび各プラットフォームの規約に違反しないことを確認するものとします。
- 薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)
- 医師法および医療広告ガイドライン
- あはき法(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律)
- 柔道整復師法
- 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)
- 健康増進法、食品表示法その他の食品関連法令
- その他、ユーザーの事業または投稿内容に適用される一切の法令・規制
- 生成コンテンツの内容、公開、およびその利用により生じた結果(行政指導・措置、第三者からの請求・苦情、損害、各プラットフォームによるアカウントの停止・削除等を含みます)について、その責任はすべてユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。生成コンテンツが前号に例示する関係法令またはガイドラインに違反した場合であっても同様とします。
- ユーザーが本条に違反し、または生成コンテンツの公開・利用に起因もしくは関連して、当社が第三者(行政機関を含みます)から請求・苦情・調査・訴訟その他の請求を受けた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます)を補償するものとします。
- 生成コンテンツは、AIの性質上、他のユーザーに対して生成された内容と類似または同一となる場合があります。当社は、生成コンテンツがユーザーに独占的に帰属すること、および他の生成物と重複しないことを保証しません。
- ユーザーがアップロードした写真等について、第三者の著作権・肖像権・その他の権利を侵害しないことはユーザーの責任とします。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社・他のユーザー・第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスを不正な目的で利用する行為、リバースエンジニアリング等
- 当社が定める手順によらず本サービスへアクセスを試みる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供の停止等)
当社は、システムの保守点検、天災地変、通信回線の障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
第9条(アカウントの停止・利用契約の解除)
当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金の支払を遅滞し、または支払を拒否した場合
- 本サービスを不正に利用し、または当社のシステムに過度の負荷を与える等、本サービスの運営を妨げた場合
- その他、当社がユーザーとして本サービスの利用を継続させることが適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
第10条(知的財産権・利用者コンテンツの利用)
本サービスを構成するプログラム・デザイン・商標等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーが本サービスを通じて入力・作成・保存した情報および投稿内容(生成コンテンツを含み、以下「利用者コンテンツ」といいます)の権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用の防止、品質改善、および個人を識別できない形での統計分析の目的に必要な範囲に限り、利用者コンテンツを利用できるものとします。
第11条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用によりユーザーに生じた集客効果・売上向上等の結果について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーが直近1ヶ月間に当社に支払った利用料金の額を上限とします。
第12条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、別途定める 「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第13条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、現在および将来にわたり、自己が暴力団、暴力団員、その他これに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力と関与していないことを表明し、保証するものとします。当社は、ユーザーが本条に違反したと判断した場合、何らの催告も要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
第14条(本サービスの変更・終了)
当社は、ユーザーへの事前の通知により、本サービスの内容を変更することができます。また当社は、30日前までにユーザーに通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします(緊急かつやむを得ない場合を除きます)。本サービスの変更または終了によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
第15条(本規約の変更)
当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サービス上での掲示またはメール等の方法によりユーザーに周知します。ユーザーに重大な影響を与える変更については、相応の予告期間を設けます。
第16条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈・適用は日本法に準拠します。本サービスに関してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上